松江市議会 2022-06-15 06月15日－01号
議第65号 松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正に伴い、入居資格者の要件である同居親族の範囲を拡大するものです。 議第66号 東出雲複合施設建設に係る建築工事の請負契約締結につきましては、５月11日に入札を行った結果、４億315万円で一畑工業・大前組・若林建設特別共同企業体と請負契約を締結するものです。
議第65号 松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正に伴い、入居資格者の要件である同居親族の範囲を拡大するものです。 議第66号 東出雲複合施設建設に係る建築工事の請負契約締結につきましては、５月11日に入札を行った結果、４億315万円で一畑工業・大前組・若林建設特別共同企業体と請負契約を締結するものです。
このたびの改正は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令が令和４年３月25日に公布され、同年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 改正概要といたしましては、市が管理しております特定公共賃貸住宅における入居資格についての改正であります。
また特公賃住宅、これにつきましては特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これに基づく整備基準を適用しているということでございます。 なお、公社定住住宅、これにつきましては事業主体でございます島根県住宅供給公社によって島根県定住促進賃貸住宅建設事業という基準によって整備されてくるところでございます。という区分けになっております。 ○議長（深田 徳夫君） 中村辰眞君。
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、所要の改正行うものでございます。 現在、大田市内では２６団地、３０６戸の住宅を市が管理をいたしております。
ご案内のように、市営住宅につきましては、低所得者層、これを対象といたしておるものでございますが、借上賃貸住宅では、いわゆる中堅所得者層を対象といたしておりまして、収入の範囲につきましては、市営住宅と区別するために特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これがございますが、これの施行規則に規定しております金額、これを参考といたしまして範囲を定めております。
３点目としまして、５ページの下から３行目、附則第９条の２は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定について、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の適用を受ける貸し家住宅の場合、新築住宅等に対する固定資産税の減額措置の適用を受けるときの申告書及び添付書類についての改正。
第43条、使用許可でございますが、市長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第52号）の第６条に規定する特定優良賃貸住宅、その他の同法第３条第４号イまたはロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足、その他の特別の事由により市営住宅を同号イまたはロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの
第６章では──92ページでございますが──特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に掲げる中堅所得者に市営住宅の使用を許可できることとしております。 また、今回の法改正により、これまでの公営住宅の第１種、第２種という種別区分が廃止されたところでございます。
第３点目の質問にお答えしますと、空き家のある場合は積極的に対策をとるべきではないかという御質問でありますが、本来、人口の減少により空き家が長期に続いている場合は、これらを本来の公営住宅の有効活用、公営住宅の目的達成ということから、公営住宅の目的を阻害しない範囲で入居資格を拡大し、特定優良賃貸住宅とみなして中堅所得者の入居ができるようになっておりますけども、本市の場合は今後の状況を見ながら今後検討していきたいと
それから最後に、もう一点聞いておきたいんですが、第５章の中堅取得者等による使用というのが新たに加えられたわけでございますけれども、これまでも議会から市営住宅の入居者に対する収入の基準については少し勘案すべきではないかという意見は再三出ておりましたけれども、この中堅所得者等による使用という新しい章が起きまして、そして特定優良賃貸住宅制度に基づく管理ということで、所得が中位にある者でも云々とあって、いわゆる
第３項は、特定優良賃貸住宅で、該当年度から５年度分について３分の２の減額適用申告の要件を規定するものでございます。 附則第10条は、土地に課します各年度分の固定資産税の特例にかかわる用語の意義を定めておりますが、税法の改正に伴いまして特例適用期間を平成９年度から11年度までに改め、条文の字句を整備をいたすものであります。